中国大陸側が先ごろ一方的に発表した新たな航空路、M503の発効時期が迫っていることを受け、交通部民用航空局（民航局）が、台湾との話し合いがすまないうちは発効を見合わせるよう呼びかけた。
この航空路、M503は台湾海峡の中間ラインに沿って設定されており、台湾はさらに西側にずらすよう求めている。これに関する協議が今月7日に行われる予定だったが、台湾でトランスアジア航空機の墜落事故が起きた関係で延期された。さらに旧正月前には行政院大陸委員会の主任委員が交代したこともあり、協議開催のめどが立っていない。
しかし、中国大陸側が当初発表した発効時期は3月5日で、すでに残り10日となったことから、民用航空局の林志明・局長は24日、中国大陸側に対し、協議が終わらないうちは発効を見合わせ、飛行の安全性を確保すると共に、台湾の人たちの感情を傷つける事を避けよと呼びかけた。