行政院の毛治国・院長が施政方針演説を行い、不動産に関する税制改革は社会の正義に寄与すると強調した。立法院本会議では24日午前、毛治国・行政院長が、「力を集中して転換を」、「持続可能な思いやりでスマート台湾の構築」を、「チャンスを把握し、全面的なレベルアップを」、「手を取り合って台湾の栄光の復活を」と題して施政方針演説を行った。
毛治国・行政院長は、台湾は正念場にきており、経済、社会、政策構想の転換に着手する必要性を指摘した。社会の転換の面で毛・行政院長は、実勢価格を基礎として建物と土地の価値を合わせた上での税制の確立が必要で、それによって不動産価格の吊り上げを根絶すると共に、豪邸の売買による利益に効果的に課税できない問題を解決すると強調した。
一方で、自分で住むための住宅を長期間所有している人たちに対する影響を和らげるため、居住用住宅と不動産価格の上昇につながる豪邸に対する課税方式を区別し、税制改革の実行可能性を高める。
毛・行政院長は、「新たな制度による税収の増加分は基金に組み込み、低収入世帯の住宅ローンの利息や家賃の補助に当てる。また、長期ケアの経費とする。これは、富の再分配と社会的弱者支援という目的にかなうもので、社会の正義を実践するものだ」と話した。
毛・行政院長は、この税制改革は段階的に進めなければならないとし、今後は免税額及び税率、長期保有者を対象とした優遇税率をいかに設定するかが重点になるとの見方を示した。