行政院主計総処が今年の経済成長率予測値を3.78％に上方修正した。主計総処は16日、今年の景気見通しを発表、経済成長率は昨年11月の前回予想から0.28ポイント高い、3.78％と予想した。これは2012年以降で最も高い水準。
また1人当たり国民総生産は2万2823米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は0.26％と予想。
主計総処は、アメリカとイギリスの安定した経済成長、原油安がプラスに働くことで、世界的な景気回復を後押しするとしている。一方で不透明な要因については、アメリカ連邦準備制度理事会による利上げスケジュール、各国の金融緩和策による影響、原油および原料価格の動向を挙げている。なお、昨年の経済成長率は1月の速報値から0.23ポイント上方修正し、3.74％とした。
一方、国家発展委員会も今年の景気はおだやかに拡大すると見ている。国家発展委員会が設けている今年の経済成長率目標値は3.1％から3.7％で、主計総処の最新予測はこれを若干上回った。
これについて国家発展委員会は、主要なリサーチ機関の予測から判断して、今年の台湾の経済成長率は3.2％から3.8％と見られると述べている。これは昨年と同じレベルとなるため、国家発展委員会は、台湾の景気は昨年に引き続き穏やかに拡大すると予想した。