国立大学の学長らが、立法院を占拠する学生たちの退去と、政府の寛容さを呼びかけた。台湾海峡両岸サービス貿易協定に抗議する学生たちが、立法院を占拠して7日で21日目。立法院の王金平・院長は6日、立法院に入り、「両岸協定監督条例が制定されなければ、両岸サービス貿易協定に関する与野党協議は行わない」と宣言したことで、学生たちが立法院を明け渡す可能性が高まったと見られている。
中山大学、台湾大学、交通大学、中興大学、成功大学などからなる国立大学協進会常務理事は7日、声明を発表し、学生グループ、立法院、行政院に対して三つの主張を行った。学生たちに対しては、一日も早く学校に戻り、両岸協定監督条例の立法に向けての進度に関心を寄せるとともに、学生の本分に立ち返り、台湾の未来の主人公としてふさわしいよう、より実力をつけることを求めた。
また、立法院に対しては、一日も早く正常な運営を回復し、関連の重要な法案を速やかに審議するよう求めた。そして政府に対しては、学生たちが3月18日に立法院を占拠してからこれまでに採ったさまざまな行動に対し、より寛容な態度で適切に対処することを求めた。
なお、教育部の蒋偉寧・部長は7日、抗議活動に参加した学生たちに対し、混乱が収まってから摘発したり、罰したりすることはしないと重ねて話している。