最大野党、民進党の蔡英文・主席が15日、来年に予定される、次期（第14代）正副総統選挙の党内予備選挙に立候補する手続きを完了した。次期総統選挙に向けての民進党の党内予備選挙への立候補手続きは16日に締め切られる。15日時点では、蔡英文・主席だけが立候補手続きを完了した。総統選挙の有力候補と目されている、南部、台南市の頼清徳・市長も蘇貞昌・民進党前主席も不出馬を表明したため、蔡英文・主席は再び民進党を代表して総統選挙に臨むことができると予測されている。
蔡・主席は2012年、民進党を代表して総統選挙に立候補したが、得票率45.63％で現職の馬英九・総統（国民党）の51.60％に負けた。
与党・国民党は、2012年の正副総統選挙の際、蔡英文氏が提出した両岸政策が不明確だと指摘した。一部のメディアは、蔡・主席に、2016年にはこの問題をどう克服するかについて質問した。これに対して、蔡・主席は、2012年に多くの政策を提出した。2012年以降、国民党はそれをまねしようとしていたが、価値観とビジョンが異なるため、スローガンが似ているものの、大きな成果を収めることができなかった。社会住宅、土地政策などはいずれも2012年の選挙時に提出したもの、「非核国家」は現在、さらに台湾の社会の主流になっていると反論した。
蔡・主席は、台湾海峡両岸政策について、民進党は透明化、クリーン、国民の参与、主権の確保を要求していると述べ、民進党は両岸関係の平和と安定に尽力すると約束、国家の主権の確保を最優先する方針を明らかにした。