家屋税と土地税が来年元日から統合され、マイホームの売却代金が台湾元4000万元以下の場合は免税になる。財政部の張盛和・部長は12日の新春記者会見で、家屋税と土地税を統合すると明らかにした。新たな制度は来年以降の住宅の購入と譲渡を対象とするため、影響は限られると見られている。
来年1月1日から、投資用の住宅の売却では、購入後2年に満たない場合、売却して得られた利益に30％の税金が課される。2年以上だった場合は17％。しかし、自分が住むために購入したマイホームについては、居住して満6年以上、売却代金が台湾元4000万元（日本円約1億5000万円）以下の場合、税金が免除される。
張盛和・部長は、家屋税と土地税を統合する目的は不動産市場のソフトランディングを図るためと説明した。