経済部の鄧振中・部長が米国産の牛の内臓の輸入を開放しない立場を重ねて強調した。現在、米国を訪問中の鄧・経済部長は米東部時間10日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で講演、中華民国台湾が地域経済統合に参加する緊迫性と決意を伝えた。中華民国の経済部長による米国訪問は11年ぶり。
講演終了後、鄧・経済部長は、米国産牛肉のさらなる開放の可能性についてメディアの質問に答え、政府は国民の健康を犠牲にし、国会である立法院での決議に反して米国産の牛の内臓の輸入を開放することはないと明言した。
台湾のメディアは、鄧・経済部長が渡米する前、与党・国民党の立法院団体に対して、米国産の牛の骨髄や血管などの六項目のもつの輸入を開放する方針を説明した。これは台湾がTPP・環太平洋パートナーシップ協定に参加するためのものだと報じた。
経済部の卓士昭・次長は11日、その可能性を否定、この6項目は、米国が台湾の輸入規定に対して疑問を示したものだ。衛生福利部、行政院農業委員会、および学者や専門家が会議を開き、討論した結果、この6項目はもつに属し、内臓ではないため、関連規定に基づいて輸入することができる。それは新たな開放策ではなく、TPPとも無関係だと強調した。
卓・次長は、「この6項目は、輸入が制限されていないものだ。これまで、これらのものの輸入は、その他の項目に分類されていたが、現在、それは内臓の類ではないことが確認されたため、今後、専用の番号が与えられる。」と説明した。
農業委員会の王政騰・副主任委員は、台湾の立場は、米国産の牛の内臓を輸入しないことだと強調、米国が提出したこの6項目の副産品を逐一検査した結果、それは内臓ではなく、健康を害するリスクのある物質も含まれていない。その輸入は台湾の牛肉産業には影響を与えない。台湾の消費者はこれらの製品を好んで食用するとは限らないことが確認されたと補足説明を付け加えた。