2015年版経済自由度ランキングで中華民国台湾が第14位。アメリカのシンクタンク、ヘリテージ財団 (Heritage Foundation)と、ウォールストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）は毎年、共同で世界各国の経済システムの自由度を表す、「経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」を発表している。
2015年版経済自由度指数によると、中華民国台湾の経済自由度における総合得点は昨年2014年の73.9ポイントから75.1ポイントに上昇、評価対象となる185の国家とエコノミーのうち、第14位にランクされている。このランキングは前年の17位より3ランク前進し、日本の20位と韓国の29位より上位にある。
アメリカヘリテージ財団の国際貿易経済研究所のディレクターを務めるテリー・ミラー（Terry MILLER）大使は、この報告の内容を説明するために台湾を訪問している。ミラー大使は10日の説明の中で、自由度が高ければ高いほど、人民の福祉も高くなるとし、今回の報告は、中華民国政府が市場の開放を推進、財政の支出を削減、市場のメカニズムを尊重する面で尽くした努力は、すでに国際社会に認められていることを示していると分析した。
ミラー・大使は、「アメリカのヘリテージ財団が台湾で経済自由度報告を発表したのは初めてだ。2015年版の経済自由度報告から、台湾が経済自由度の面で飛躍的な進歩を遂げていることが分った。進歩の度合いは諸外国の中でも上位にある。これは喜ばしいことだ。」と台湾を高く評価した。
台湾のシンクタンク、中華経済研究院の呉中書・院長は、台湾の経済自由度が高いが、地域経済への積極さは韓国に及ばない。法律がさらに開放できれば、台湾の経済自由度上昇にもプラスになるだろうとの見方を示した。