馬・総統が、2020年までに世界の60％のエコノミーと自由貿易協定を締結できるよう希望。馬・総統は9日、総統府で米国のシンクタンク、「ヘリテージ財団」国際貿易経済研究所のテリー・ミラー(Terry Miller)ディレクター、アナリストのアンソニー・キム(Anthony Kim)氏らの表敬訪問を受けた。馬・総統は席上で、「中華民国台湾は、中国大陸、日本、ニュージーランド、シンガポールなどと投資協定、あるいは貿易に関する協定を締結してのち、協定の締結先との貿易額は増えた。自由貿易が、貿易の成長に寄与することは事実だ。」と自由貿易協定締結のメリットを強調した。
馬・総統は、台湾経済にとって対外貿易は要だとして、「そのため、我々は地域経済統合への参加を拡大していくことを希望している。台湾は現在TPP（環太平洋パートナーシップ協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加に積極的に取り組んでいるが、2020年をめどに、世界の60％のエコノミーと自由貿易協定、あるいは経済協力協定を締結したい。TPPの多角的な貿易交渉が年内に復活することを皆、期待している。またRCEPも、今年からASEAN以外の国の参加について準備作業を行っている。これらはいずれも今年中に進展があってほしいものだ。」と述べた。
馬・総統はまた、中華民国台湾とアメリカの間では、経済貿易問題を話し合うプラットホームであるTIFA（台湾アメリカ貿易及び投資協定）の対話も再開されたほか、アメリカの投資誘致プログラム「セレクトUSA」にも積極的に参与しているとして、台湾とアメリカ間の双方向の投資協定締結を希望した。