4日に発生した復興航空(トランスアジア航空)のGE235便(ATR-72-600型機)の墜落事故は、死者40人出す大惨事となった。なお、8日夜の時点で、なお3人が行方不明となっている。
復興航空は8日午前、事故の負傷者や犠牲者の家族に対し、現在の救助作業の状況、事後処理、賠償問題などについて説明会を行った。復興航空の子会社、龍騰旅行社の劉忠継・董事長は説明会終了後、記者会見を行い、9日の夜に犠牲者の初七日の法要を、10日に追悼、冥福を祈る式典を行うことを明らかにした。劉・董事長は慣習に則り、犠牲者が初七日が終わるまでは賠償問題については言及せず、11日午前に改めて、負傷者や犠牲者の家族と賠償問題について話し合うと説明した。
賠償金が昨年7月に、復興航空が離島の澎湖島で墜落事故を起こした際の賠償金台湾元1490万元(日本円約5610万円)を超えるか否かについて、劉・董事長は、現在詳細な金額については説明できないとして明言を避けた一方で、負傷者、犠牲者に対する賠償金について、台湾と中国大陸の乗客でいかなる差も発生しないことを強調、「重要なことは、復興航空の乗組員を含む事故機の全ての乗客、乗組員に対する賠償にいかなる差もないということだ。台湾出身、中国大陸出身などは一切関係なく、全て等しく同一の賠償を行う」と説明した。