内政部が7日、中華民国台湾における外国人に関する最近の統計を明らかにした。統計によると、昨年2014年末、台湾には80万1000人の外国人(中国大陸の人は含まない)がおり、このうち全体の68.9％、55万2000人が単純労働者であることがわかった。
内政部の資料によると、80万1000人の外国人のうち82％が東南アジアの国の出身。居留ビザ(長期滞在者むけ)の所持者は66万人、停留ビザ(短期滞在者むけ)及びその他のビザの所持者が14万1000人だった。外国人の数は、おととし2013年末に比べて7万6000人増加しているが、このうち居留ビザ所持者が6万8000人増加した。これは外国人の単純労働者が増加したことが原因とみられる。
台湾で暮らす外国人のうち、単純労働者が全体の68.9％、55万2000人と最も多かった。こうした労働者は主に北部の桃園市、新北市、中部の台中市に暮らしている。次に多かったのは、台湾の人と結婚後も、中華民国に帰化していない外国籍の配偶者で、全体の5.3％、4万3000人いた。この2つを合わせると、全体の74％に達する。
外国人労働者の数は2013年末に比べて6万2000人増加した。このうち、第1、2次産業の労働者は全体の84.3％、福祉、介護などの産業の労働者は全体の15.7％だった。
外国人単純労働者の国籍別の比率は、インドネシアが全体の41.6％と最も多く、続いてベトナムが27.3％、フィリピンが20.2％となった。一方、外国籍の配偶者は、ベトナム人が全体の36.6％、15631人で最も多く、タイ人が6218人で続いた。
なお、台湾在住の日本人は2013年に比べ5.8％減少し45961人となった。このうち3042人が配偶者だった。在住者の人数は、国籍別ではインドネシア、ベトナム、フィリピン、タイに次いで5番め、配偶者の人数では、ベトナム、タイ、インドネシアに次ぎ4番めとなった。