経済部が5日、台湾のコンビニエンスストアの売上高は、今年台湾元3000億元（約日本円1兆1100億円）に達し、これまでの最高を記録する見通しを示した。
台湾のコンビニエンスストアの密度は世界一を誇り、大手コンビニエンスストア4社の店舗数は合わせて1万軒を越え、平均2300人につき一店舗の割合、日本は2450人につき一店舗。経済部が5日に発表したところによると、台湾のコンビニエンスストアの売上高は年々成長しており、今年（2015）の売上高は、過去最高の台湾元3000億元に達し、百貨店業の売上高に迫るという。
24時間営業、年中無休のコンビニエンスストアは台湾の至る所で営業しており、近年は各チェーンがドリップコーヒーや、ソフトクリーム市場に参入し激しい競争を繰り広げているほか、シールを集めると景品をもらえる活動、交通機関やスポーツ、映画チケットの予約、受け取りサービスなど、消費者の様々なニーズに応えている。
経済部では、コンビニエンスストアの売上高において食品及び飲料の占める割合が87.8％と最も高く、7月から8月の夏休み期間中、冷たい飲み物、アイスなどの商品のニーズが高まり、売上はピークに達すると分析、そして、近年、一部のコンビニエンスストアがカタログ販売や予約販売のサービスも行っていることから、伝統的な祝祭日などの際、業績がさらにアップしていると説明した。