アメリカ国務省の東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）国務次官補が、両岸関係の発展に期待した。
ラッセル国務次官補はアメリカ東部時間の4日、ワシントンの海外プレスセンターで、今年のアメリカのアジア・太平洋政策の方針について説明した。
ラッセル国務次官補は今年の中華民国台湾とアメリカの関係について、「今年は台湾の政治にとって重要な一年だ。アメリカは台湾の選挙について決まった立場を設けていない。すべては台湾の人々の決定を待つのみだ。アメリカ国会は今後も台湾の与野党と交流、および対話を続ける」との姿勢を示した。
ラッセル国務次官補はまた、アメリカはいわゆる「一つの中国」の政策を守りながら、台湾と引き続き非公式であるものの安定した関係を維持するとし、台湾とアメリカとの関係はこの数年、建設的な発展をとげており、これは両岸関係の進展と密接な関係がある。アメリカは両岸関係の発展を支持すると共に、楽観視している」との立場を示した。
ラッセル国務次官補はそして、「アメリカと台湾は経済、貿易、文化、そして民間で密接な往来があり、非公式な関係を発展させていくことは、アメリカ議会において党派を越えて強く支持していこうとする共通認識だ。アメリカは引き続き、台湾の自治及び自主防衛を支持していくとともに、台湾が、地域と国際社会で貢献できるよう応援していく。これらは台湾においても党派を超えたコンセンサスであると理解している。」と述べた。
ラッセル国務次官補は、航空路の安全問題についても触れ、アメリカが引き続き台湾とコミュニケーションを取っていくとし、台湾の人々の福祉、安全、尊厳などに関わる問題は、アメリカにとっていずれも重要なテーマだという見方を示した。