トランスアジア（復興）航空による新路線申請が向こう一年間、禁止された。
トランスアジア航空（復興航空）の台北発金門行きのGE235便の墜落事故を受け、交通部民用航空局は、今後1年間、トランスアジア航空による新路線開設の申請を禁止することを明らかにした。事故発生日の4日を起算日とし、トランスアジア航空は来年2016年2月4日までの1年間、新路線の申請ができなくなった。
しかし、トランスアジア航空傘下のLCC(格安航空会社)、Vエアについては、トランスアジア航空と異なる法人ということで、この対象には含まれないという。
民用航空局は、「事故原因について一年間しっかりと調査を行う必要がある。もし事故原因がトランスアジア航空にあると明らかになった場合には、期限を設けた上ですみやかに改善しなければならない。ただ、もし改善がなされなかった場合には、台湾元60万元から台湾元300万元の罰金、場合によっては、運航を禁止する可能性もある」としている。
なお、一部メディアが、墜落事故の発生前、整備担当記録にエンジンの異常が見られるとの記載がありながら、離陸が遅れることで交通部民用航空局から罰金を科せられることを恐れ、金門に到着後詳細な検査を行おうとしていたと報じたことについて、民用航空局はこれを否定した。
民用航空局によると、4日夜、事故機と同じATR-72型機について検査を行った際、職員を派遣して関連資料を調査したところ、GE235便に使われた旅客機は4日、事故発生前に既に2回飛行しており、この2回の飛行及び整備記録からはいかなる故障の報告もなく、また事故を発生したGE235便の担当者への聞き取りでも、故障の報告はなかったという。