一月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で0.94％低下、下げ幅としては過去5年来最大となった。
行政院主計総処は5日、1月の消費者物価概況を公表した。それによりますと、1月のCPIは前年同月比で0.94％低下し、この62ヶ月来の最大の下げ幅となった。
その主な原因として、石油製品が3割値下がりし、この73ヶ月来の最大の下げ幅を記録したこと、台湾電力の利益の消費者への還元による電気料金の減少などがあげられている。そのほか、昨年の旧正月は1月にあり、乳母への報酬、旅費とツアー料金などの支出があったため、比較の基準がやや高かったことも原因として上げられている。しかし、1月の食物類の価格は依然として4.45％の上昇を見せている。
1月の消費者物価指数はマイナス成長を見せたが、主計総処は、「エネルギーを引いた後の総指数、すなわち、コア物価指数は依然として上昇、上昇幅は0.64％で、物価は穏やかで、デフレ懸念はない」と分析している。
なお、１月の卸売物価指数（WPI）は、前年同期比で7.57％下落、石油、化学材料などの値下がりの影響で、国産品の国内での販売指数は前年同期比8.05％下落、この64ヶ月来の最大の下げ幅となった。輸入と輸出の物価指数も前年同月に比べて下落を見せた。