台湾海峡両岸サービス貿易協定により、第二類電信特殊業務の一部項目が中国大陸の企業に開放される事について、電気、情報系の学者らが国家の安全保障を脅かすと憂う声明を発表した。
経済部は6日、ラジオ、テレビ放送の所轄機関である国家通信伝播委員会(NCC)、行政院大陸委員会及び3大通信業者を伴って記者会見を開き、こうした見方に反論した。NCCの虞孝成・副主任委員は、「今回開放する第二類電信のうち3項目は既に開放している。『初の大型開放』という言い方は誤りだ。情報セキュリティの問題については、2012年に通信業者が中国大陸メーカーのコアネットワーク設備を購入する事を全面的に禁止している他、中国大陸の人々がデータセンターに入ることも禁止している」と説明した。
行政院大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は、「海峡両岸は既に21項目の協定を締結している。これらは、両岸の平和的な関係と相互信頼の基礎の上に成り立っており、国家安全の問題は発生しない。今回は、ストアアンドフォワードネットワーク、ストアリトリーブサービス、データ交換通信サービスについて開放するが、我々は2009年に第二類電信の業務11項目を開放して5年経っているが、国家の安全保障に関わる重大な問題は発生していない」と強調した。