経済団体が政府に対し、海外との租税協定を積極的に結んでいくよう求めた。台湾の主要経済団体の一つ、中華民国工商協進会は3日、朝食会を開き、行政院の毛治国・院長をはじめ関係閣僚が出席した。
行政院長に就任後、初めてこの朝食会に参加した毛治国・院長は、台湾経済の成長力を高めるためには情報通信産業と従来型産業のいずれも革新とレベルアップ、さらには再編成さえもが必要になるとし、イノベーションとクリエイティビティをその原動力にしていく考えを強調した。
工商協進会はあらかじめ、政府に15項目の要請を提出、この日、政府はこれらの要求に対する回答を書面で用意した。政府によって却下された9項目の要請のうち2/3は税制改革に関するもので、工商協進会は、財政部は財政改革全体を考慮して同意しなかったのではないかと指摘、今後も実際の状況を注視していく考えを示した。
一方、製造業者の一部は、政府が中国大陸を含めた海外と租税協定を結び、台湾の企業が二重課税の対象とされることを防ぐよう希望した。