台湾海峡両岸双方の対対岸業務首長会議では、中国大陸側が設けた新たな航空路が焦点となるもよう。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員と中国大陸側・中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任は今月7日と8日に離島の金門で対面する。
大陸委員会は3日、これについて台湾団結連盟の立法院党団の要請に応じて報告を行った。大陸委員会企画処の胡愛玲・処長によると、張氏の一行は約30人で、7日午後に金門に到着し、王・主任委員と三度目の「両岸業務首長会議」を開く。会議後それぞれ記者会見を開き、夜には大陸委員会が晩餐会を開いて歓迎する。翌8日には張氏の金門観光を手配、張氏は金門県の陳福海・県長を表敬訪問してから中国大陸に戻る。
第三回「両岸業務首長会議」の議題について胡・処長は、王・主任委員は中国大陸が一方的に、台湾海峡に新たな航空路を設定するとしていることに対する台湾の厳正な立場を伝えるとし、この問題が意思疎通の焦点になることを示唆した。さらに胡・処長は、「その他に、昨年11月に中国大陸の北京で二人が対面したときの議題についても話し合う。中国大陸住民の台湾での乗り継ぎ、両岸商品貿易協定、地域経済統合参加への共同研究、窓口機関の事務機構相互設置などだ」と話した。
また、金門の地元が関心を寄せる問題の、金門の水不足を解消するための中国大陸からの水の提供、中国大陸の漁船の越境操業、海砂の不正な採取、漂流・漂着ゴミ、観光促進などの議題についても、二人は踏み込んだ意見交換を行い、中国大陸側に対策や案を求めるという。
なお、交通部の陳建宇・部長は3日、中国大陸側の設定する新たな航空路の問題についてはすでに両岸が折衝を始めていると明らかにしている。