馬英九・総統は31日、南部高雄へ向かい、シュミレーション機器で名高い智崴資訊科技（Brogent Technologies）を訪問した。同社は関連産業を両岸商品貿易協定の対象項目とすること、また同協定の締結を希望した。馬・総統と経済部は、関税など貿易のハードルを排除することを約束した。
馬・総統は経済部の鄧振中・部長、黄昭順・立法委員を伴い、高雄ソフトウェアテクノロジーパーク内の智崴資訊科技を参観し、同社の飛行シュミレーション「I-Ride」を体験した。馬・総統は、「まるで大自然の中を飛行しているかのようなリアルな体験ができ感動した」と絶賛した。
智崴資訊科技の欧陽志宏・総経理は、現在、同社のソフトは日本とカナダに輸出しており、来年にはアメリカ、オランダに輸出する予定だと明らかにしたが、中国大陸については「15％の関税がかかるため、競争力で影響を受けている。もし両岸商品貿易協定の対象商品となれば、協定が締結されたのち、中国大陸における市場開拓に大いに寄与する」と述べた。
馬・総統によると、高雄ソフトウェアテクノロジーパークはもともと企業35社、従業員500人ほどの規模だったが、馬・総統の総統当選後、世界最大の電子製品の受託生産メーカー鴻海（ホンハイ）精密工業鴻海グループを誘致、その結果、他の企業の投資が増え、現在は218企業、就業人口は3900人、投資金額も台湾元200億元(日本円約741億円)を超え、昨年の生産総額は台湾元85億元(日本円約315億円)になったという。馬・総統は「政策が正しければ、投資はやってくる」と語った。
また、経済部と工業部が、台湾企業の輸出のハードルを克服するための協力について同意したほか、文化部も、同社が台湾の景色の空中撮影を希望していることについて、台湾をPRするための最も良いツールになるとして、台湾内の撮影場所探しなどについてサポートすることを約束した。