日本の東京スター銀行の董事長を兼任する台湾のチャイナトラスト（中国信託）金融持ち株会社の江丙坤・最高顧問が30日、ビジネス誌「天下雑誌」主催の経済フォーラムに出席した。江・最高顧問は、「両岸商品貿易協定が締結されたら、台湾の85％の農産品、工業製品はゼロ関税で中国大陸に輸出できるようになり、日本企業の台湾における投資を引きつける最大の刺激剤となる」と述べた。
江・最高顧問は、台湾にとって、日本と中国大陸は地理的に近く、歴史的な結びつきも最も深く、経済貿易関係が最も良い三角地帯だと指摘、さらに「現在は台湾海峡両岸にとって最高の時期であると共に、台湾と日本もこの40年で最も良い関係にある。一方で、中国大陸と日本の関係は今、この40年で最も冷えきっている状態だ」と述べた。
江・最高顧問は、中国大陸と日本との関係が悪化している中、台湾と日本の関係はますます重視されている、として、いかにしてこの良好な関係を活かすのかが台湾にとって重要な課題だと述べた。
江・最高顧問は、「日本企業は台湾海峡両岸関係を非常に重視している。両岸商品貿易協定をできるだけ早く締結させることができたならば、台湾と日本の産業界の協力のためのプラットフォーム構築はスピードアップし、手を取り合って東南アジア、中国大陸そして世界の市場に進出していくために有利となる」との見方を示した。
江・最高顧問はさらに、チャイナトラスト金融持ち株会社が買収した東京スター銀行は、世界を目指す日本の中小企業が台湾市場、さらに中国大陸、東南アジア市場に進出をサポートをするための重要な牽引役となると述べた。