行政院の毛治国・院長が監察院の視察に対し、国家運営の主軸と原則を説明した。監察院は30日、行政院を視察した。毛治国・行政院長は、人口の変遷、経済成長の促進、社会正義、国土計画、教育の質の向上、文化的基礎の強化、国際社会における活動空間拡大の七つを柱に行政院の取り組みを説明した。
毛・行政院長は、台湾の生産年齢人口は2016年以降、毎年15万人のペースで減少するとし、未来を見据えた人口政策を策定すると述べた。そして行政の基本原則は社会正義、持続可能な環境、経済成長の追求であり、「若者には就職先、高齢者にはよりどころ、企業にはビジネスチャンス、社会的弱者には尊厳ある生存環境を用意することを目標にすると強調した。