昨年第4四半期における台湾の経済成長率は3.17％で、通年では3.51％だった。行政院主計総処は30日、昨年第4四半期の台湾の経済成長率は3.17％で、昨年11月に予想した2.83％より0.34ポイント高かったと明らかにした。これにより、昨年通年の経済成長率は3.51％となり、従来予想していた3.43％を0.08ポイント上回った。
主計総処では、輸出と民間投資の数値がいずれも悪化した一方で、企業の設備投資の構造変化で、自主開発率が高まり、輸入は減っており、その結果経済成長率は高まったと説明した。
電子機械の輸出拡大、新型携帯電話のヒット、台湾を訪れる旅行者の大幅増加など好調な面と、選挙の有権者がこれまでで最も多くなり消費が強まるはずのところ、食品の安全問題のあおりで飲食業の売り上げが伸び悩むなど、マイナス面もあった。主計総処は、現在の景気は依然として安定して成長していると判断している。