公共交通機関の利用が拡大しており、交通部が今年の予算は過去最高だとしている。交通部は27日、「2015年公道公共運輸計画執行成果および今年の展望シンポジウム」を開催した。
交通部によると、2009年から2014年までの5年間で、台湾における公共交通機関の市場シェアは従来の13.4％から16％へと2.6ポイントしか増えなかったものの、輸送人数は延べ26億5000万人から、31億8000万人へと、5億2000万人分増えたと指摘した。公共交通機関を利用する人が毎日延べ50万人の割合で増えていることになる。
交通部ではこれを受けて、今年は財政難にもかかわらず、過去最高の台湾元47億2000万元あまりの予算を獲得することに成功。昨年の剰余金と合わせて今年は50億元以上を投じられるとのことで、交通部では、各地方自治体が適切な公共運輸計画を提出して、これらの資金を有意義に利用するよう求めている。
交通部の林国顕・主任秘書は、今年7月に台湾高速鉄道の彰化駅、雲林駅、苗栗駅が供用開始になること、また、在来線の台湾鉄道でも今年は中部地区でのカード乗車券利用が可能になり、西部幹線を一枚のカード乗車券で全区間乗れるようになることなどに触れ、地方自治体がこれらの駅とのシャトルバスなどを整備し、利用者のニーズに応えるよう希望した。