台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院：Taiwan Institute of Economic Research）が26日、今年の経済成長率予測値を、昨年11月に発表した3.48％より0.19ポイント高い、3.67％に上方修正した。
台湾経済研究院は、アメリカの顕著な経済回復が世界経済の成長を牽引していること、ヨーロッパ、日本、中国大陸の景気低迷のもたらす影響を原油の値下がりがカバーしたことなどから、世界経済は前向きに発展していると説明。このため今年の台湾の経済成長率予測値を2014年より高い3.67％に上方修正した。
同研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、原油の値下がりが台湾の内需増加を促したことが今回の上方修正につながったと分析。一方で孫・主任は、2015年には不確定要素が少なくないと指摘。これら不確定要素として、アメリカの利上げのタイミングと利上げ幅、ユーロ圏のデフレ懸念、および量的緩和政策の試練、ギリシャの政局、ロシアと西側諸国との対立、中東地区の緊張の高まり、中国大陸の経済成長の減速などが挙げられている。