行政院は25日、自由経済モデルエリア（自由経済示範区）に関する国家発展委員会の報告を受けた毛治国・行政院長が、初歩的な実施成果を評価しており、規制緩和など関連業務の着実な推進に期待を示していると説明した。今年自由貿易港に参入する企業は10～12社、医療サービス受診者はのべ27万人で、150万元の市場価値が生まれる予定だという。
しかし、行政院の孫立群・スポークスマンによれば、2015年の目標は2014年の執行成果より若干保守的で、関連部門は、規制緩和に尽力しているものの、立法院で、自由貿易モデル区特別条例の立法化に関する合意が得られていないことから、実務面重視で対応する構えだという。
国家発展委員会の報告では、行政部門はすでに41項目の法規を緩和、自由貿易港の16社、屏東農業科学園区の31社の計47企業が自由経済モデル区に参入、総投資金額は98億元に達している。なかでも金融サービスが最も積極的で、2014年銀行国際金融業務支店（ＯＢＵ）の税引き前利益は853億元、年平均成長率は52.8％。金融業務の大幅な成長で、去年金融業の求人は2万7千人に達したという。また、2013年末から台湾の4箇所の国際空港に設立した「国際医療サービスセンター」は、去年11月までで23万人が訪れた。市場規模は127億元。
今年の目標として、行政院は、農業付加価値に対する関心が高いため、国外の農産原料を輸入、加工して輸出することで、将来的に自由貿易協定に参与したとき、国外農産物輸入が国内市場に与える直接的なダメージを緩和させたい、ならびに、国内農産物加工業の強化、新興市場発展などの効果と利益について、行政院農業委員会の協力を仰いで積極的に推進していくとしている。このほか、金融サービス面では、今年国際保険業務支店（ＯＩＵ）業務が開放されるという。