行政院大陸委員会が、今年の台湾海峡両岸業務の重点項目について、両岸公的機関の交流正常化を挙げた。
行政院大陸委員会は22日、旧暦年末の記者会見を開いた。王郁琦・主任委員は新たな年の重要な3つの業務として、両岸公的期間の交流正常化、両岸協定監督条例の立法化、両岸の制度化された話し合いの三つを引き続き推し進め、両岸が結ぶ協定の成果を全ての人で分かち合うことを挙げた。
王・主任委員は「今後も、92年コンセンサスと『一つ中国、それぞれの立場表明』の原則を基礎に、両岸の対話、交流とともに、両岸の公的機関の往来と交流を推し進め、台湾のためにより多くの成果が得られるようにしたい。そして、両岸間に制度化された、平和で双方に利益のある関係を築きたい」と述べた。
中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任が今年2月に離島の金門島を初めて訪れ、王・主任委員と、三度目の「両岸業務首長会議」を行うことについて、王・主任委員は、金門は張氏が選んだ場所であると明らかにするとともに、詳細については折衝中だとし、確定後に公表する考えを示した。
また、「第3回両岸業務首長会議」の内容について、王・主任委員は、金門に関する議題のほか、中国大陸が台湾海峡の中間線の西側に新たに設定した航路M503の問題についても討論すると述べた。しかし、双方がこの問題について突っ込んだ話し合いをもつかどうかについては、担当者による折衝の状況次第としている。