2014年の失業率は3.96％で、過去7年で初めて4％を下回った。
行政院主計総処は22日、昨年12月の失業率は3.79％だったと発表した。就業者数は前月に比べて1万4千人、0.13％増えた。業種別で最も増えたのは、小売・卸売業、およびホテル飲食業で、およそ3千人増加した。一方、失業者数は43万9千人で、前月に比べて1万2千人減少した。12月の失業率は3.79％だった。12月の失業率としては過去14年で最低となった。景気回復と雇用機会が大きく増え、失業者は逆に大きく減ったことが見て取れる。
これらの結果について、主計総処国勢調査処の羅怡玲・副処長は、「台湾経済は安定して回復している。就業者数が増加し、労働参加率も上昇しており、雇用は引き続き安定している。失業率は夏休みに季節的な上昇を見せたが、その後は月を追って下がっている。12月の失業率は3.79％で、これは12月として過去14年で最低だ。失業状況の改善が続いている」と話している。
また、昨年通年での失業率は前の年に比べて0.22ポイント低い、3.96％となり、過去7年で最低となった。主計総処は、世界銀行が今年の世界経済は昨年を上回ると予想しているとして、台湾の失業率のさらなる低下を予測した。