経済貿易国是会議では、国家の安全保障ならびに中国大陸との経済政策が焦点になると見られている。台湾海峡両岸サービス貿易協定をめぐる争いを受け、政府は、経済貿易国是会議を開催する方針を打ち出した。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、過去の経験から、政府は政策理念の近い学者や企業経営者を集めることになると予想した上で、国際化や地域経済統合が議題だとして、台湾における外資系企業や、さらには中国大陸系の企業の代表の参加を提案した。
孫・主任は、「すでに台湾にきているアメリカ、ヨーロッパ、日本の企業、そして中国大陸系の企業も呼べばいい。彼らは台湾で公平な待遇を望んでいるだろうから、彼らに他の国々のやり方を説明してもらって参考にしてはどうか」と話している。
行政院は会議の議題を、地域経済統合のトレンドにどう対応していくか、地域経済統合に参加していく具体的な方法、そして、対中国大陸政策と台湾の経済発展との関係の三つに絞り込む考え。
国立台湾大学国家発展研究所の辛炳隆・副教授は、政府はこれを機に、中国大陸との経済的な依存度が高まった場合に、中華民国台湾として国家の安全保障のリスクをどう管理していくかをはっきり説明すべきだとしている。