2016年から台湾の生産年齢人口が年間18万人のペースで減少していくことが国家発展委員会（国発会）の統計で分かった。台湾では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口が年々減少している。国家発展委員会の推計では、来年2016年から2060年まで、生産年齢人口が年間18万人のペースで減少していく。それに加えて、中高年層の労働参加率の低下、人材の流出などの影響で、今後、台湾の労働市場がさらに厳しい状況に直面することになるという。
国家発展委員会人的資源発展処の謝佳宜・専門委員は、台湾の人口構造では少子化、高齢化、生産年齢人口の減少という三大傾向があると指摘、そのうち、生産年齢人口の面では、就学年数の延長、就業年齢の上昇、中高年層の早期定年退職による、労働市場の離脱などの問題がある。労働市場では人材の流出、海外からの単純労働者の大量受け入れなどの問題に直面していると分析した。
国家発展委員会の統計によると、現在、台湾における15歳から64歳までのいわゆる、「生産年齢人口」は、1737万人で、人的資源のピーク時にあると言える。しかし、2016年からこの人口が減少に転じるという。
なお、高齢化が進むにつれ、2014年、生産年齢人口6.2人につき、65歳以上の高齢者を一人扶養する計算になっている。2060年になると、生産年齢人口1.2人につき高齢者を一人扶養することになると予測されている。
国家発展委員会はこれらの問題を解決するために、「黄金10ヵ年国家発展ビジョン」を提出、労働参加率を58％から60％に、女性の労働参加率を50％から53％に引き上げることを目標にしている。