外交部が、友好国8カ国が中国大陸での会議に参加したことは外交関係に影響しないとしている。中国大陸の北京では先ごろ、中国大陸とラテンアメリカ諸国との会議が開かれ、中華民国台湾と国交を結んでいる国8カ国も参加した。
これについて、外交部の林永楽・部長は15日、立法院で、この会議の主な議題は、エネルギー、インフラ、農業、製造業、科学技術や情報通信技術で、いずれも経済貿易分野のものだとし、中華民国との外交関係に影響するものではないと説明した。林・外交部長は、「北京でのいわゆる閣僚級会議にこれらの国は主に、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体のメンバーとして参加しており、それぞれの政治的な議題には触れなかった。地域のメンバーとして経済貿易面、投資や金融の話題を話し合ったにすぎず、我々との関係に影響はない」と話した。
林・外交部長はしかし、中国大陸側はこれらの国に魅力的な協力プランや借款計画を打ち出しているとして、外交部は今後の動向に関心を払っていくと述べた。この会合に参加した中華民国の友好国は、パラグアイ、ホンジュラス、グアテマラ、パナマ、ドミニカ共和国、ハイチ、エルサルバドル、ニカラグアの8カ国。参加しなかったのは、ベリーズ、セントルシア、セントビンセントグレナディーン、セントクリストファーネービスの4カ国だということ。