交通部民用航空局（民航局）が、中共が設けた新たな航空路について中国大陸側と話し合いを継続するとしている。
中国大陸側が12日、東シナ海、南シナ海の海上にM503、W121、W122、W123という新たな航空路を設け、3月5日に発効予定と発表したことについて、交通部民用航空局の沈啓・局長は13日、M503は台湾海峡の中間線、すなわち台北飛行情報区の境界から最も近い場所でわずか4.3カイリ（約7.8キロ）しかないと指摘した。
沈・局長によると、中国大陸側は、さらに4カイリ（約7.4キロ）西側を飛行すると説明しているという。しかし、M503は上海飛行情報区内で、多くの国際線が利用する他、台湾の飛行情報区に近すぎるため、民用航空局では飛行の安全を考慮して中国大陸側とさらに話し合うことにしている。中国大陸は昨年末、M503を設けると伝えてきただけで、今回、双方の同意なしに一方的に発表した。
一方、国防部作戦及び計画次長室の梅家樹・助理次長は13日、「空の防衛は、空域の範囲に則ったもので、中国大陸の航空路の変更によって変わるものではない」と発言。そして「中華民国国軍の偵察能力により、台湾海峡付近の空域で活動する航空機はすべて掌握できる」として、「不審な航空機が台湾の空域内に進入してきた場合には、恐れず、逃げず、妥協しない立場を伝え、規定に則って、進入を防ぎ、監視し、退去させる」と説明した。