一部メディアに、台湾海峡サービス貿易協定によりサービス業が開放がされた場合、中国大陸企業による出資比率50％以上で、科学技術関連のコンサルティング業を運営する企業の設立が台湾で認められることになり、こうした企業が中華民国台湾の領海内で堂々と実地調査できるようになるという投書が掲載された。退役した海軍の軍幹部によるもの。立法院外交及び国防委員会では3日、この問題が話題となった。
与党・国民党の林郁方・立法委員は、内容は事実無根で、軍関係者は資質を高めなくてはならないと指摘。その上で、「我が国の領海及びそれに隣接するエリアでは、いかなる海外船舶にも実地調査を許可していない」と強調した。
また、国防部の李翔宙・副部長は、「2009年に中国大陸資本の企業の対台湾投資を開放して以来、国家の安全保障に関わるメカニズムでは規範を定めている。領海内での調査、水路測量などについては必ず申請が必要だ。実施過程において関連の政府機関が乗船して検査及び検証を行う。我が国の海域24カイリ内での水路測量、調査などは開放していない」と話し、国家の安全保障について不安はないと強調した。