アメリカ議会下院外交委員会のエド・ロイス委員長が、台湾支持決議の法案化を目指すと語った。下院外交委員会は3月25日、「台湾関係法の重要性を確認する」494号決議を採択している。
台湾関係法は今年で立法及び発効から35年。ロイス委員長は2日、アメリカ合衆国議会議事堂で行われた台湾関係法35週年記念レセプションで、494号決議とアメリカ海軍が保有するミサイルフリゲート、オリバー・ハザード・ペリー級フリゲート艦の台湾への売却法案をまとめてひとつの法案として、直接下院本会議に送り、審議する方針を明らかにした。
仮に494号決議案が下院で拘束力をもつ法案となった場合には、上院で可決させる必要がある。ロイス委員長は、既に上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長と話し合っており、共同で法案化を目指したいとしている。