立法院が「民間の交通建設参与奨励条例」の改正を急いでいる。1994年、政府は民間が交通機関の建設に参与することを奨励するため、「民間の交通建設参与奨励条例」を制定。第43条では、民間の団体が運営期間中に経営困難になる、もしくはその他重大な事件が起きた場合、主管機関は期限を設けて改善、あるいは建設及び運営の停止もしくは廃止を求められると決められている。また、必要な場合は強制的に引き取れることも定められている。しかし、その場合の手続き、権限、民間が協力すべき事柄などで、明確な法的根拠がない。
台湾新幹線こと、台湾高速鉄道の財務改善策が承認されず、3月から4月に経営破たんする可能性が高まったことを受け、立法院交通委員会は12日、「民間の交通建設参与奨励条例」改正案を承認。
改正では第43条の4が加えられ、民間団体の役員や監査役、マネージャーなどが政府の引き取りに伴う作業に協力しなかったり、必要な費用を負担しなかったりした場合の罰金などが決められた。立法院交通委員会では、12日に承認した案を直接本会議にかけることで合意している