国家発展委員会（国発会）は3日、台湾海峡両岸サービス貿易協定に対しての台湾の人々の見方についての調査結果を公表した。行政院研究発展考核民意調査センターが1日と2日に、電話で行ったもの(サンプル数1084人)。
同協定に反対する学生たちが立法院の議場を占拠して不満を表明している事には多くの人々が理解を示しているものの、3月23日夜に行政院を襲撃した事件については70％近い人々が「理解できない」と答え、また警察による学生の排除は、行政院を守ることを目的に法律を執行した正当な行為だと見ている事がわかった。
また、同協定をめぐる混乱が続いていることについて、48％が、同協定を立法院に戻し、条文ごとの審議、表決を行うこと、そして同時に両岸協定監督メカニズムを確立すべきだと答えた。55％は同協定を取り下げるべきではないと考えているものの、条文ごとの審議は必要と答えた。
この調査結果を総合的に判断すると、同協定を支持する人、及び政府が同協定により影響を受ける可能性のある産業のため台湾元982億元(日本円約3361億円)の予算を組んでいることを支持する人が占める割合は、支持しない人よりも多い。
また、両岸協定監督メカニズムの法制化及び本会期中の立法、そして経済貿易国是会議の開催については回答者の大部分が賛成しているほか、58％は、「学生は立法院の議場を明け渡し、国会の正常な運営を回復させるべき」と答えた。