外交部が10日、EU・ヨーロッパ連合が中華民国台湾に対してシェンゲン査証免除を実施して11日で満4年になった。シェンゲン査証免除は、台湾とヨーロッパとの関係のさらなる強化と深化の原動力だとしている。
外交部によると、シェンゲン査証の免除は、中華民国のパスポートなどの安全性に対するEUの信頼を示し、台湾の発展、社会の進歩、国民の質への評価の表れだ。その実施により、台湾とヨーロッパの人々の交流の利便性がさらに高まり、台湾とEU、およびヨーロッパ各国の往来、並びに実質的な協力関係がさらに促進された。
過去4年、台湾とヨーロッパとの関係は、著しく進展を見せ、2011年から2013年までの相互貿易額は480億ドルを超え、この間の台湾の対外貿易総額の9％を占めている。EUは5度声明を発表して台湾への支持を表明、欧州議会も台湾を支持する決議案を5度採択したという。
今年を展望して、外交部は、馬英九・総統が提示した、「活路外交（中国大陸との友好国の奪い合いなどをやめる休戦外交）」に基づいてヨーロッパの国々との関係をさらに強化する方針。
重要な目標として、台湾とEUとの「経済協力協定（ECA）」、「二者間投資協定（BIA）」の締結に向けた交渉が挙げられる。外交部は、経済部と協力してEUの加盟国の支持取り付けに努め、一日も早く協定の締結に向けての交渉を開始するよう努力するとともに、商機の開拓、ヨーロッパからの投資誘致、台湾の経済貿易の発展に有利な各種の協定の調印に関する交渉、ヨーロッパ各国との経済貿易関係の強化などにも取り組む予定。