行政院の孫立群・報道官は10日、台湾新幹線こと、台湾高速鉄道（高鐵）の財務危機について、政府がその運営を引き継ぐ方向に向けて進める方針を示し、行政院の毛治国・院長は、国民と台湾高速鉄道の職員の権益保護のため、台湾高速鉄道の運行を継続するよう指示したと明らかにした。
「世界最大のBOT案（BOTとはビルト・オペレーション・トランスファーで、民間が建設し、一定期間運営した後で政府に移譲する方式。）」と言われる、台湾高速鉄道は財務が悪化しているため、経営破たんの可能性が指摘されている。交通部は財務改善案を通じてその財務状況を改善しようとしていたが、この財務改善案は、立法院で可決されることができなく、交通部の葉匡時・部長（大臣）がそのため、引責辞任した事態まで発展した。
一部のメディアは、交通部は新たな財務改善案を提出する可能性を報じている。それについて孫立群・報道官は、政府は台湾高速鉄道を引き継ぐ方向で調整を進めていると明らかにし、新たな財務改善案の提出を否定した。