台湾証券取引所は9日、新春記者会見を行った。取引所の統計によれば、去年、台湾株式の値上がり幅は8.1%で、各地の主要取引所の株式市場において、トップの上海に次ぐ好成績。出来高成長率は15.6%で、こちらも、上海とロンドンに次ぐ成績。さらに、去年の上場企業や、ワラント債及び上場投資信託（ＥＴＦ）発行量などいずれも前年と比べて増加、全体的な市場規模が1割近く成長した。
2015年の展望として、台湾証券取引所の李述德・董事長は、主観機関が関連政策を積極的に推進していることなどから、見通しは明るいという見解を示した。金管会（金融監督管理委員会）が、第三四半期から、中国大陸の個人投資家の台湾株式購入を開放する方向で研究を始めていることに関して、李・董事長は、「外国資本の台湾株式所有率は37%であり、これは台湾株式の国際化を表しているとした上で、台湾市場をよりフレンドリーなものにし、売買回転率、株主資本配当率などを維持できれば、中国大陸を含める海外からの投資をひきつけることができる。試されるのは我々だ。」と語っている。