台湾は2009年に、新しいたばこ規制法規を定めている。国民健康署は、9日に実施の成果を公布、喫煙人口は、6年間で89万人減少したという。このうち、18歳から29歳、及び65歳以上の喫煙者減少が顕著。国民健康署では、たばこ健康福利追徴金、及び新型の禁煙外来などの政策が功を奏したものと分析している。
衛生福利部では、近年、たばこ規制政策を積極的に推進している。2009年に、立法院でたばこ規制法修正案が承認されて以来、たばこの価格を引きあげる制度を設けたり、禁煙場所を屋外にも拡大したり、禁煙場所の責任者に喫煙行為を制止する義務を与えるなどの措置に力を入れてきた。喫煙人口の減少は、これら各種の措置の成果が現れたものと見られる。国民健康署では、台湾における成人の喫煙率は、2008年の22%から2014年の16.4%までに減少、喫煙人口は89万人の減少となった。
国民健康署の邱淑媞・署長は、18歳から29歳、及び65歳以上の喫煙人口の減少が顕著で、これは、たばこの値上がりと、医療機関が提供している新しい禁煙外来の成果が大きいと分析している。
現在、たばこには20元の健康福利追徴金と11.8元の税金が課せられている。立法院では去年、新しい価格調整案が通過しており、将来的に、たばこ一箱あたり、追徴金を20元、税金を5元上乗せする方針になっている。国民健康署の邱・署長は、同署は価格調整以外にも法令改正案を練っており、パッケージの警告表示の図案面積を50%に拡大、ゆくゆくは100%にすることを目指すとしている。