エイズ感染者の入境制限が撤廃される可能性が高まっている。現行の「ヒト免疫不全ウイルス伝染防止及び感染者権益保障条例」は、外国籍のエイズ感染者で、中華民国籍の配偶者から伝染した、あるいは台湾における治療の過程でエイズウイルスに感染したのではない場合、強制退去になると規定している。また、エイズ感染者の3ヶ月以上の滞在も認めていない。
これらの規定はエイズ患者の家庭を崩壊させ、権利を侵害する恐れがあり、国連合同エイズ計画（UNAIDS）は、エイズ患者を退去させることはエイズの制御にも無益だと指摘している。
立法院社会福利及び衛生環境委員会は8日、この規定を撤廃する改正案を承認した。衛生福利部の林奏廷・次長は、「外国の人たちが中華民国に入国するにあたって、必ずしもエイズ検査を受ける必要はない。また、台湾での滞在についても影響をうけることはない。現在、世界の139の国と地域では、こうした感染者に対する差別待遇は行われておらず、28の国・地域のみにこうした規定がある。よって我々は今回の法改正で、こうした差別的な規定を撤廃したい」と述べた。
このほか、今回の改正案では、医療スタッフが、患者はエイズ感染の疑いがあり、医療、看護、警察、消防などのスタッフに感染するリスクがあると認めた場合、あるいは患者の意識がはっきりせず、意思を表明することができない場合、また母親が不明の新生児などについて、医療スタッフは本人あるいは法定代理人の同意なしにエイズの検査を行うことができるとしている。