交通部が、台湾高速鉄道(台湾高鉄)が経営破たんした場合、6月末までに政府が引き継ぐとしている。
交通部の范植谷・次長は8日午前、立法院交通委員会に出席し、経営破たんの可能性が高まっている台湾高速鉄道への対応について述べた。范・交通部次長は、交通部の提出した台湾高速鉄道の運営計画及び財務改善案が7日、与党・国民党の立法院党団によって否決されたことで、今後法改正を行うかについて問われ、経営破綻した場合は政府が引き続く方針だと述べた。また、引き継ぎの方法は検討中で、その時期については6月末よりも前になると答えた。
范・次長によると、台湾高速鉄道の特別株を所有する一部株主は2012年に台湾高速鉄道が特別株を買戻すよう求めて裁判を起こし、一審では台湾高速鉄道が原告の要求に応じるべきとする判決が下されている。今年3月にはこの判決が確定するものと見られており、これが確定した場合、台湾高速鉄道は破産することになり、その後80日間で経営が改善しない場合は交通部が引き継ぐためのスキームを始動するという。
范・次長は、民間参与交通建設条例を改正することで、より行き届いた法的根拠が整うとして、法改正しなければ引き継ぎの手続き上、さまざまな問題が出てくるとの見方を示した。
なお、財政部の資料によれば、2009年に政府系銀行8行が共同で台湾高速鉄道に台湾元3820億元を融資している。金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員はこれについて8日、「3820億元のうち、3083億元は、政府が保障している。また、590億元近くについては、これら8行が専用口座で管理するよう求めた。この専用口座には436億元あり、基本的に銀行の債権は保障される」と述べた。