与党・国民党の立法院党団が、交通部の提出した台湾高速鉄道の財務改善案に反対する立場を固めた。台湾新幹線こと台湾高速鉄道は、BOT方式と呼ばれる、民間が出資して建設し、一定期間運営してから政府に移管する方法で建設された。経営自体は安定しているものの、当初の建設資金の借り入れ利息と設備の減価償却費が経営を圧迫しており、交通部では経営破綻する可能性を指摘している。
立法院交通委員会は7日午前、台湾高速鉄道の財務改善案を討論。国民党の立法院党団（議員団）は正午に会議を開き、この案を重大な政策の議案として扱うことを決めた。しかし、立法委員の多くは台湾高速鉄道の特別許可期間（移管までの経営期間）の延長は企業グループに利益を供与する疑いがあるとし、交通部の提出するこの案には断固反対していく方針を決定。この会議に参加した、交通部の葉匡時・部長は、「努力が足りなかった」と話した。
国民党政策会の費鴻泰・代理執行長は、国民党立法院党団は財務改善案を支持しないとしながらも、交通部が新たな案を提出した場合は再び審査する姿勢を示した。
立法院交通委員会は午後、台湾高速鉄道の財務改善案は当面審査せず、棚上げすることを決議、葉・交通部長は、台湾高速鉄道の運営を中断しないことを原則に、今後発生するさまざまな事態に備える考えを示した。台湾高速鉄道が経営破たんした場合、政府が引き継ぐことなどが考えられる。
財務改善案が立法院に受け入れられなかったことの責任を取り、葉・交通部長は7日夜に辞意を表明した。