中華民国の旧駐米大使官邸で中華民国の国旗掲揚式が行われたことに対して、米国務省がそれを知らなかったと回答したことについて、中華民国外交部が理解を示した。
中華民国の駐米大使館に相当する、駐米代表処は今年の元旦、米ワシントンにある、中華民国の旧駐米大使館、ツイン・オークスで、1979年中華民国と米国との国交断絶後、初めての国旗掲揚式を行い、沈呂巡・駐米代表は、米駐在の軍事代表団の軍官に勲章を授与した。これは、両国の国交断絶後の歴史的な一時だと考えられている。
しかし、米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官（女性）は、米東部時間5日、事前にこの国旗掲揚式に関する知らせを受けておらず、その国旗掲揚式は米国の政策に合致しないとし、米国は今後も、中国大陸と交わした三つのコミュニケ、および台湾の防衛を約束する、米の国内法「台湾関係法」を基礎とする、「一つの中国政策」を遵守するとコメントした。
この国旗掲揚式の挙行は、中華民国台湾と米国との関係がさらに強固になることを意味するかどうかとのメディア関係者の質問に対して、サキ報道官は、台湾と米国との相互信頼と関係は変わっていないと強調した。
米国務省の発言に対して、中華民国外交部の高安・スポークスマン（報道官）は6日、「台湾と米国との意思疎通が非常にスムーズに行われている。米国側が説明したように、台湾と米国双方の関係は変わっていない。米国側が政策の一貫性に基づいて行った回答と説明は理解できる。」と述べた。
ツインオークスは米ワシントン.に位置する古跡とされる建築物で、中華民国政府の国有財産でもある。1937年から1978年の間、米国駐在の中華民国大使の官邸として使用されていた。1979年、米国のカーター元大統領は、中共と国交を樹立、ツインオークスが中共に占拠されるのを防ぐため、中華民国に友好的なアメリカの政府要人は、20米ドルという象徴的な価格で、ツインオークスを同じ中華民国に友好的なアメリカの民間団体、「自由中国の友協会」に売却、一年後、この協会は財務危機を理由に、それを中華民国政府に売却した。