アメリカ経済が好調なことから、台湾の購買担当者指数（PMI）が底打ちした模様。中華経済研究院は5日、昨年12月の台湾における製造業購買担当者指数を発表した。12月のPMIは50.1ポイントで、前月比0.9ポイント高かった。PMIは11月まで4ヶ月連続で下がっており、12月は下げ止まったことになる。
中華経済研究院の呉中書・院長は、アメリカの景気がよく、ユーロ圏の経済も徐々に好転しているとし、今年1月の台湾のPMIも引き続き上昇すると予想。PMIを構成する五つの指標のうち、新規受注と生産数量の指数が拡大に転じた他、雇用数量指数も引き続き拡大。一方、供給側の出荷時間は3ヶ月連続で低下、2013年8月以来の最低となった。
呉・院長は、2015年の不安材料として、原油価格の継続的な下落のロシア経済に対する影響が、間接的にユーロ圏に影響することを挙げた。また、中国大陸については、構造調整のため今年の成長率は昨年を下回るとし、台湾企業の利益率がこれに伴って下がることも懸念した。