8回にわたる地区会議などを経て、全国エネルギー会議が26日から開催される。国家のエネルギー政策を話し合う全国エネルギー会議は1998年以降、2005年、2009年と3度開催された。第4原子力発電所への関心が高まる中、馬英九・総統は昨年4月に第4回全国エネルギー会議の開催を宣言した。第4原発は密封保存となり、将来のエネルギーの安定供給をいかに確保するかを話し合うのが目的。
経済部エネルギー局は昨年9月に全国エネルギー会議の準備作業をスタート、12月には各地方での会議、並びに各団体の対応策や意見を吸い上げる活動を行った。意見の収集にはインターネットも用いられた。
経済部の鄧振中・部長は、台湾のエネルギーの98％が輸入に頼っている中、政権与党がどの政党であるかに関わらず、エネルギー面での安全保障問題には向き合わねばならないと指摘、慎重に話し合いを進めるコストが高いと感じるかもしれないが、そこから共通認識が得られれば、エネルギー危機のリスクを下げられると全国エネルギー会議の意義を説明した。
エネルギー局では26日と27日に台北国際会議センターで開催する予定。しかし、最大野党・民進党と県・市政府などの出席者は決まっておらず、向こう一、二週間の間に会議への参加要請が行われる見通し。