行政院大陸委員会の呉美紅・副主任委員が２日、台湾による地域経済統合への参加は台湾の存続にかかわる重要な議題で、中国大陸との経済貿易面での協力関係は、それと同じ重要なもので、両者は平行して進めるべきで優先順序はないとしている。
中華民国台湾の私立中国文化大学中山と中国大陸研究所の共催で、2日、「中国大陸の改革と民主政治へのモデルチェンジ」と題されたシンポジウムが行われ、呉・副主任委員は基調演説を行いました。呉・副主任委員は演説の中で、中華民国政府の対中国大陸政策の目標は、両岸間の永続的な平和関係の推進、人々の権益保護、中華民国憲法を根拠に、台湾海峡の「統一せず、独立せず、武力を行使しない」現状維持、および「92年コンセンサス」、「一つの中国、それぞれの立場表明」を基礎に、各方面の立場を尊重することだと説明した。
呉・副主任委員は、新たな年における対大陸政策の重点にも触れ、両岸協定監督条例の立法化手続きの完了、両岸の窓口機関、台湾の海峡交流基金会と中国大陸の海峡両岸関係協会の事務所の相互設置、人身の自由が制限される際の通報制度の確立、および中国大陸に拘禁されている台湾の関係者への人道的な訪問を行う権利（領事面会権に相当）などを挙げている。
呉・副主任委員は、政府は今後も両岸間の経済、貿易面での交渉をを続け、商品貿易協定、および紛争解決協定などの締結に向けての交渉を早期に妥結して台湾企業の中国大陸における競争力と優位性の確保に努める方針も明らかにした。