馬英九・総統が、中国大陸と結んだ協定はいずれもプラスがマイナスを上回るものだとしている。行政院大陸委員会の張顕耀・副主任委員は2日午後、与党・国民党が開いた中央常務委員会で、台湾海峡両岸サービス貿易協定について改めて説明するとともに、両岸協定関東条例の草案重点についても説明した。草案の重点には、既存の国会による監督手続きのほか、四つの段階での対外的な意思疎通メカニズム、二段階で行う、国家の安全面からの審査メカニズム、そして立法院での審査手続きが含まれる。
国民党の主席を兼務する馬英九・総統は、与野党はサービス貿易協定で争っているが、これまでに中国大陸と結んだ21の協定はいずれも台湾にとってプラスがマイナスを上回るものだと指摘した。
馬・総統は、「2011年から、中国大陸側が台湾からの輸入品にかける関税は、15％から10％へ、10％から5％へ、5％から0％へと減り、昨年1月1日にゼロ関税となった。これだけで台湾元420億元のコストが節約された。関税引き下げを優先的に実施する、いわゆるアーリーハーベストの539品目だけでだ。商品貿易協定も結べばさらに効果は拡大する。つまり貿易面では、我々の中国大陸向け輸出を大きく助けているということだ」と述べ、協定の効果を強調した。
馬・総統はまた、両岸が犯罪摘発協力協定を結んで以来、逮捕した容疑者6000人のうち、多くは詐欺犯罪で、人々がこうむる被害額を従来の160億元から昨年の37億元まで減らし、事件の数も6割減少したと、治安面での働きも説明した。
馬・総統はそして、中国大陸との関係発展に向けて政府がとる基本原則は、「台湾を主体に、人々に有利に」というものだと改めて述べ、この原則に合わない限り、政府は推進しないと宣言した。