行政院が、台湾海峡両岸サービス貿易協定（台湾では“服貿”と略称）の問題に暴力団が介入することは許さないとしている。両岸サービス貿易協定に反対する学生グループが立法院の議場を占拠して2週間あまりが経った。この協定を支持する、「中華統一促進党」の総裁、張安楽氏は1日午後、大勢の人と引き連れて立法院に向かい、立法院の外で、協定に反対する人たちと対峙、大声で怒鳴りあったり、もみあったりするなど、一触即発の状況となった。中華統一促進党は暴力団との関係が取りざたされている。
行政院は2日、声明を発表、国民は言論の自由を持つが、双方が意見を述べる際には法律を守り、平和と理性的な民主の包容力を見せるべきだと主張した。そして、立法院を占拠する不法行為、暴力団を背景とした人たちが事件を起こそうとする行為のいずれも認めず、座視することはないと述べている。
行政院の孫立群・スポークスマンは、立法院内の治安維持については、立法院の決定を尊重するが、その外では、内政部警政署が、暴力団の介入は全力で阻止すると述べている。