中華民国とオーストリアとの租税協定が2015年に実施される見通し。外交部が31日に発表したところによると、オーストリアと交わした「所得税の二重課税回避、および脱税防止協定」は2015年元旦から実施される。
外交部はニュースリリースの中で、中華民国が7月、オーストリアと調印した、「駐オーストリア台北経済文化代表処とオーストリア台北弁事処、所得税二重課税回避、および脱税防止協定」は12月17日、オーストリアの国会で可決され、立法化手続きが完了したため、2015年1月1日から実施に移されると明らかにした。
この協定は、中華民国政府が諸外国と調印した28個目の租税協定で、ヨーロッパの国々と交した13個目の租税協定。
外交部は、台湾企業による世界各国への進出をサポートし、平等で互恵、そして海外の投資にフレンドリーな環境作りは、政府が経済貿易の発展を促す際の重要な施政項目の一つだ。租税協定の締結は、双方の企業のために租税障害をなくすことができ、台湾企業の国際市場における競争力の向上にプラスになるとしている。