改定電気料金の計算公式が31日、立法院（国会）を通過した。立法院経済委員会は31日、改定電気料金の計算公式を審査、経済部の鄧振中・部長をはじめ関連の政府高官が列席した。しかし、31日には改定電気料金の計算公式が可決されたものの、台湾電力の合理的な利潤や、電気料金の改定周期などについて意見の一致を見ることができず、この問題は、立法院にある政党グループの折衝によって解決されることになる。
改定電気料金について、経済部は3原則を提示。第1に、台湾電力が毎年合理的な利潤台湾元200億元を確保できること、第2に、電気料金の改定周期をできるだけ短くすること、第3に、電気料金の上げ幅に上限を設け、電気料金の急速な値上げを回避することの三項目。
合理的な利潤について、鄧振中・経済部長は、全世界の大規模な発電所、または台湾の規模に近い発電所の合理的な利潤は8％から10％だが、台湾はこのような高水準を要求しなくてもいいが、合理的な利潤を3.5％から5.5％に設定したいという立場を表明した。
経済部は、「電気料金審議委員会」を設置、電気料金の上げ幅と下げ幅を定期的に検討する。電気料金の調整については、委員会の審査を通る必要がある。行政機関とそれに所属する機関からきた委員の人数は、委員全体の三分の一を超えてはいけないと明記されている。これは、電気料金の調整の透明化を図り、利益を回避するため。
なお、鄧・経済部長は、改定電気料金は来年4月に実施できるよう努力するとしている。